当社ホームページの規定を定めています。
当ホームページ上のコンテンツはマリン水道サービスグループのガラス修理隊が運営管理しています。当ホームページをご利用いただく際には以下の利用規約に同意された場合にのみご利用下さい。掲載している情報はサービス内容の案内やご相談時の参考として整備していますが現場の状況や建物の仕様や使用部材の違いによって対応方法が変わることがあります。そのため表示内容だけで判断せず不明点がある場合は事前に内容をご確認いただくことを前提としています。玄関まわりのガラス割れや室内建具の破損や防犯対策に関わる相談では状態の見分け方や応急的な対応を知っておくことが重要ですが安全確保を優先し無理な作業を行わないことも大切です。当ホームページにアクセスしてこれを利用した場合はこの利用規約に同意いただいたものとみなします。また本規約につきましては予告なく変更することがありますのでご了承下さい。
第１条 著作権
- 当ウェブサイト内の著作物やプログラムや写真や文書や画像やソフトウェア等の知的財産権は全てマリン水道サービスグループのカギ修理隊に帰属し当社が有する著作権により保護されています。利用者は著作権者に無断でいかなる目的であっても複製や送信や譲渡や二次利用等を行うことを禁じます。掲載写真には施工前後の状態確認に役立つ資料や作業説明に必要な図版が含まれることがありますが公開情報をそのまま転載したり営業資料として流用したりすることはできません。文章についても鍵や窓や建具の不具合を見分ける参考として作成していますが無断で加工して別用途に転用することは認められません。
- 当社は当ウェブサイト上のコンテンツに関して当社または第三者の著作権や特許権や商標権その他いかなる権利も許諾するものではありません。また当ウェブサイト上のコンテンツの内容に関していかなる保証をするものでもありません。掲載内容は一般的な判断の目安や依頼前の確認事項を理解しやすくするためのものであり全ての現場に同一の結果を示すものではありません。例えば割れたガラスの破片が細かく広がっている場合や鍵穴周辺に変形が見られる場合や雨風の影響で建具全体に傷みが出ている場合には文章だけでは判断が難しいことがあります。
第２条 個人情報管理
当社は利用者からお預かりした個人情報を別に定める個人情報保護方針に則り厳重な管理のもとに運用いたします。お問い合わせ時には氏名や連絡先や住所や訪問希望時間や建物の種類や破損箇所の説明等をお伺いすることがありますがこれらは対応可否の確認や訪問準備や見積案内を行うために使用します。防犯上の観点から鍵の種類や設置位置や建物の使用状況など慎重な取扱いが求められる情報が含まれることもあるため内容に応じて管理方法を整えています。詳しくは個人情報取扱いをご覧下さい。
第３条 禁止事項
1.当社は利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
- 当社または第三者に損害を与える行為または損害を与える恐れのある行為。たとえば作業予約を装った虚偽依頼や現場確認を妨げる行為や設備状況を意図的に偽って伝える行為が該当します。現場情報が正確でない場合は必要な部材準備ができず応急処置の範囲が変わることがあります。
- 当社または第三者の財産や名誉やプライバシー等を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。施工写真や建物外観や室内状況には個人を特定し得る情報が含まれる場合があるため無断取得や無断公開は認められません。鍵や窓や出入口に関する情報は防犯性に関わるため取扱いには十分な注意が必要です。
- 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為。破損状況を利用して第三者の居室や施設へ侵入する意図を持つ問い合わせや不正目的で設備情報を収集する行為は含まれます。
- 他人のメールアドレスを登録するなど虚偽の申告や届出を行う行為。連絡先や所在地や対象物件の情報に誤りがあると緊急対応の可否判断に支障が生じます。特に夜間や休日の相談では事前確認の精度が重要になります。
- コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為。当社の案内フォームや通信設備に対する妨害行為はサービス提供全体に影響を及ぼします。
- 迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為。大量送信や営業妨害にあたる連絡は他の利用者からの緊急相談の受付を妨げる原因となります。
- その他法令に違反する行為またはその恐れがある行為。建物管理者の承諾がない状態で依頼を進める行為や権限のない者が設備変更を求める行為も状況によっては受付できません。
- その他当社が不適切と判断する行為。安全確認を拒む場合や現場での指示に従わない場合や破損箇所へ無理に手を加えて被害を拡大させる行為なども含まれます。
2.上記の定めに違反した場合は当社が利用者に対し損害賠償請求を行うことを利用者は承諾します。ガラスの破損や鍵まわりの異常は見た目だけでは軽微に見えても建具内部の部品損傷や周辺枠の変形を伴うことがあります。そのため虚偽説明や危険行為により二次被害が生じた場合には相応の責任が発生します。
第４条 免責事項
- 当社は当サイトに掲載している全ての情報を慎重に作成管理していますが正確性および完全性などに関していかなる保証もするものではありません。当社はこれらの情報に対して一切の如何なる責任も負いません。掲載内容には作業の考え方や注意点や初期対応の目安を含みますが現場ごとの構造差や経年劣化や製品仕様の違いにより同じ症状でも必要な処置が異なることがあります。たとえばヒビが小さく見えても熱変化で急に広がる場合や鍵が回るように見えても内部部品が欠けている場合があります。
- 利用者が当ウェブサイトを利用または利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込みや不正なアクセスや発言やメールの送信等に関して生じる一切の損害について当社は何ら責任を負うものではありません。応急対応に関する記載を参考にする場合でも安全が確認できない状態で作業を行った結果については責任を負いません。割れたガラスの周辺を素手で触れる行為や動きの悪い錠前に潤滑油以外を入れる行為や扉を強く押し込む行為は状態悪化につながることがあります。
第５条 本サービスの保守 利用停止 内容の変更
当社はシステムの保守及びシステム点検等のため又は天災や通信回線の故障やその他のやむを得ない諸事情によって事前の通知なく本サービス内容の変更または停止ができるものとします。問い合わせフォームや案内ページが一時的に利用できない場合には電話等の別手段をご利用いただくことがあります。台風や地震や大雪の後は窓ガラスや出入口まわりの相談が集中し通常時と案内内容が異なる場合があります。
第６条 利用規約の変更
当社は利用者に対する事前の通知をすることなく利用規約を更新することがあります。法令改正やサービス内容の見直しや受付方法の変更に応じて内容を改定することがあります。
利用規約更新後は更新後の内容のみ有効となり利用規約の変更後に利用者が当社を利用した場合には変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。利用前には最新の内容をご確認下さい。
第７条 損害賠償
本規約に違反した場合は当社に発生した損害に対して賠償請求を行います。現場確認前に虚偽の説明を重ねて不要な出動を発生させた場合や設備の状態を故意に改変して損傷を広げた場合などには実損に応じた請求対象となることがあります。
第８条 合意管轄裁判所
当社と利用者間で訴訟の必要が生じた場合には名古屋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。契約内容や受付内容や作業案内の記録は必要に応じて確認資料となります。
第９条 準拠法
本規約の解釈と適用については日本国法に準拠します。ウェブ上の案内であっても契約関係や個人情報の管理や損害賠償の考え方は日本国の法令に基づいて判断します。
第１０条 備考
当ウェブサイトの記載事項に誤りが有った場合は当社は責任を負うものではありません。表示内容に気になる点がある場合や現場状況との違いが大きい場合は自己判断で進めず事前確認をご利用下さい。ガラスや鍵の不具合は時間経過で状態が変わることがあるため古い情報だけで対処しないことが大切です。
サイトで規則を設ける理由
ウェブサイトで規則を設ける理由はいくつかあり主な理由は以下の通りです。建物の安全や利用者情報の保護や受付内容の整理に関わるため案内文にも一定の基準が必要です。特にガラス割れや錠前不具合のような相談は緊急性が高く内容の誤解が生じやすいため利用者と運営者の双方が同じ認識で進められるよう規則を設けています。
１：利用規約による利用者の了承を得るため
ウェブサイトは利用者にサービスを提供するための基盤です。利用者がウェブサイトを使用することでプライバシーポリシーや利用規約やCookieポリシーなどの規則に同意したものとみなされます。これらの規則はウェブサイトの使用に関するルールを明確にし利用者と運営者との間で認識のずれが起きにくい状態を整えます。たとえば問い合わせ時に伝えるべき内容や受付できない依頼や掲載情報の取扱いが分かることで後の行き違いを減らせます。建物の防犯や安全に関わる相談ではどこまでが一般案内でどこからが現場確認を要する判断かを明示することにも意味があります。
２：法的責任を回避するため
利用規約やプライバシーポリシーやCookieポリシーなどの規則がウェブサイトに存在することでウェブサイトの運営者は法的責任の範囲を整理できます。これらの規則は利用者との契約上の基準として扱われ紛争が発生した場合には確認資料となります。掲載情報が全ての現場にそのまま当てはまるわけではないことや緊急時の受付条件や個人情報の利用目的を明示しておくことで不要な誤解を防ぎやすくなります。状況確認が不十分なまま自己判断で設備に手を加えた場合の結果まで運営者が負担するものではないことを明らかにする役割もあります。
３：セキュリティを確保するため
ウェブサイトの規則はセキュリティを確保するための重要な手段となります。たとえば不正アクセスの抑止や情報送信時の取扱い基準や迷惑行為への対処方針を明示することで利用環境の安全性を保ちやすくなります。建物の出入口や窓に関する相談では設置場所や使用状況や破損状態などの情報が防犯性に直結するためその扱いに一定の制限を設ける意味があります。鍵の不具合か建具のずれか判断しにくい場面や割れが表面だけか貫通しているか見分けにくい場面では利用者が慌てて詳細を公開し過ぎないよう案内上の配慮も必要です。規則があることで受付側も利用者側も落ち着いて必要な情報だけを共有しやすくなります。
